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2010.09.08 Wednesday | by スポンサードリンク
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2010年5月7日
2010.05.07 Friday | by 園田　征次
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●今週の動向

 

4月 29日　ギリシャ問題は「救済合意」が何度も発表になるが

　　　　　 「救済実行」の報道は皆無

 

5月　2日　ＥＵとＩＭＦがギリシャ救済案に基本合意

　　　　　　�．�リシャは財政赤字を2009年のＧＤＰ比13.6％から

　　　　　　　2013年に2.65％に削減する

　　　　　　�■孱腺圈壁娉嘆礎誉如砲�21％から23.5％に引き上げ

　　　　　　��ＥＵとＩＭＦは3年間で1,000〜1,200億ユーロの

融資を実行する

　　　　　　�ね算颪錬釘佞�2/3、ＩＭＦが1/3を負担

 

　　 3日　ギリシャは5月19日に85億ユーロの国債償還があり

それまでにＥＵ、ＩＭＦの救済融資実行が必要

 

7日　日米株価急落

　　　米国　4月26日　11,205ドル　5月7日　10,521ドル

　　　日本　4月26日　11,408円　　5月7日　10,364円

 

9日　ドイツ重要州で州議会選挙

 

10日　EU緊急首脳会議

 

19日　ギリシャ85億ユーロの国債償還

 

 

 

 

●ギリシャ問題

 

　ＥＵとＩＭＦの間で救済枠は決まっているが、未だ実行は無い。ギリシャはＥＵ全体のＧＤＰの内2〜3％程度の小国ではあるが、英国・ドイツを中心に欧米の銀行が出資しており、ギリシャが破綻すると既に「ジャンク債」ではあるが、さらに多くの不良債権が発生することで自国の銀行や企業が潰れてしまうため各国政府は救済に向けて努めている。しかしながら、自国の議会でギリシャ救済資金供与が承認されなければ政府も融資を実行することはできない。

 

　ドイツでは7日に議会でギリシャ支援法案が可決されたが、国民の7割が融資に反対しており、9日の選挙でメルケルの保守党が負けるようなことがあると、ギリシャへの融資が流れる可能性もある。

 

EUと共に１／３を出資するIMFも人件費等で資金不足に陥っており、海外金価格がインドの金購入価格1050ドルを割らなければ各国政府もIMFが売却予定の残りの191.3トンを買ってこないので資金が捻出できない。

 

第一陣の3.8兆円に関してはドイツが中心となって融資すると言っているが、ギリシャが5月19日の国債償還に対応できなければ無駄になってしまう。

 

　欧州もＩＭＦも資金が無いため、民間から資金を募り「ギリシャ救済ファンド」を創るという話も出ているが、ギリシャに出資しても良いという者は出て来ないだろう。

 

　ギリシャの国内情勢も混乱状態にある。ゼネストが激化し、労働人口の3〜４割が公務員で、産業も海運と観光しか収益源が無いため、現在の不況下では2013年に財政赤字を対ＧＤＰ比2.65％に削減することは無理である。自前での緊縮財政実行は非常に厳しい状態にある。

 

　ギリシャ問題は氷山の一角に過ぎない。小国であるギリシャに対してはドイツを中心とした融資の話が出てきてはいるが、中位国であるポルトガル・スペインに対しては規模が大きくなり、何処も救済することができない。「ギリシャをＥＵから切り離す」という声もあるが、実行すれば欧州の銀行や企業は資金回収不能となり、破綻先が続出するだろう。

 

　「南欧はＥＵから離脱せよ」「ギリシャは支援が欲しいなら、まずエーゲ海の島を売れ」「ナチスがギリシャから略奪した金塊を返せ」などの様々な声が上がり混乱が窮まり、解決が見えずにいる。国内情勢を見てもギリシャ救済が成功する可能性は低い。もしギリシャが破綻すれば世界中が大混乱に陥り、海外金価格は暴騰する可能性がある。





●ゴールドマン・サックス（GS）問題

 

　ＧＳ問題は政府が裁判に持ち込んだことで白黒をつけることになりそうである。ＧＳは罪が認められなかったとしても罰金を科せられることで決着がつくのではないか。これからは然程大きな問題にはならないだろう。

 

 

  

 

 

 

　企業業績が改善し株価が上昇しても、失業率―米国9％・日本5％と雇用問題は一向に改善されず、住宅価格も上がらずにいる。世界的に政治、地方行政が機能しておらず金価格はジリジリと上昇していくだろう。仮にギリシャが破綻すれば、国内金価格は円高を伴いあまり上昇しないかもしれないが、ドル建て金価格は間もなく史上最高値1227.5ドルを超え暴騰する可能性があり「ラスト・リゾート」としての投資需要が高まるだろう。ソブリン・リスクに備え、金現物を資産ポートフォリオに30％ほど組み込むことをお勧めする。

 

　白金に関しては連休中、世界的に株式が下落し景気が一服するのではないかとの見方から下落したが、すぐに戻ってくるのではないか。しかしソブリン・リスク、雇用問題、住宅価格問題が注目され自動車販売等に影響が出てくるという懸念が高まってくると、そこからの上昇が難しくなってくる。その場合には機を待つべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


（5/７日講演分）
書き手は　　本店店頭サービス部　藤井　大輔　　　　　　　
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カテゴリ：金価格変動要因 | 18:00 | comments(0) | -
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