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2010.09.08 Wednesday | by スポンサードリンク
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園田征次の『貴金属相場の見通し』貴金属評論家 園田征次（そのだゆくじ：第一商品顧問）による貴金属セミナーを公開!!
プロが見る貴金属分析や需給動向など、他では聞けない生の情報をお届けします。 |
2010年9月2日
2010.09.08 Wednesday | by 園田 征次
●今週の動向
８月 30日 日銀金融緩和策発表−期間6か月・金利0.1％・30兆円
政府−9月10日に経済政策発表予定
ジョブサポーター、エコポイント継続、住宅ローン金利優遇、
家電エコポイント
サプライズなし
31日 FOMC議事録−住宅ローン担保証券（MBS）買い戻し
オバマ「イラクから勇気ある撤退」TVでアピール
9月 1日 新型売りオペ実施−応札3.6兆円、落札8,010億円
「米国の製造業景況感指数」予想以上で株価上昇
2日 10年物国債金利1.110%へ（0.045％アップ）
●金融相場
国内貴金属価格は円高で上昇を見せず、「金融相場」もなかなか終わりそうにない。日・米・欧の景気がいつ回復してくるかが焦点となる。
ケインズ理論によれば景気刺激策として挙げられるのは減税・金利引き下げ・公共事業だが、日・米・欧ともにこれらを大々的に実施する資金が無い。
米国オバマ政権は「国民皆保険」「金融規制法」「イラク増兵」を実行するも全く効果が無く、31日にイラク派兵から7年半経った今「勇気ある撤退」を決定した。このイラク増兵は特に合計58兆円を要し、米国政府にとって資金負担が大きかった。日本でも菅政権は新型オペレーション第3弾を発表したが、自民党麻生政権の二番煎じで効果が期待できない。
金は金本位制の名残効果により「金融相場」を継続するが、白金は秋口から自動車触媒需要や投資需要など本来の「需給要因」をベースに大きな相場波を形成する可能性がある。
●白金相場の需給見通し（株式新聞9月2日掲載レポートを転載）
自動車触媒需要はリーマン・ショックによる需要急減から回復基調にあり、中国・インドなどの新興国、日本・米国も回復基調にあり10年需要予測は90トンで前年実績69.4トンから大幅増加である。
一方、宝飾品需要は中国の10年需要が60トンの過去最高予想だが実績は更に増加の可能性がある。世界全体の年間需要は100トンの大台乗せで市場最高実績となる見込みである。
投資需要は過去30年間5トン未満で低迷していたが、今年のETF登場で現物投資需要は一気に20トンの大台乗せとなった。ただ、白金の需要規模から見て20トンは当面の上限と思われる。
南アの今年の生産予想は140トン、06年の164.7トンをピークに年々続落している。2002年の「鉱山憲章」発令以降、黒人の経営参加が強制され鉱山各社の新規開発意欲も薄れている。今年の8月賃金交渉では組合側は物価8％を上回るスト権付きの年10％を要求している。ズマ政権の黒人優遇政策で年々白人企業の経営環境を悪化させ破産を加速させている。
ロシアの10年売却予想は23トンで01年の32.6トンをピークに鉱脈の老朽化で長期減産傾向に歯止めが効かない。政府手持ち在庫はゼロで懸案のノルリスク鉱山国有化問題は棚上げの状態にある。政府は10年前、現オーナー・ポターニン氏の共同経営者、地方財閥プロポロフ氏を女性スキャンダル問題で失脚させ、彼の持株25％をそのまま買収元の国営アルミ会社ルーサル社に移管した。その後のアルミ市況の悪化で、政府は買収元をロシア・テクノロジー社に鞍替えし買収完遂を期しているが、未だに実現は先送り状態にある。
しかし、ポターニン氏もエリツィン元大統領の元第一副首相でもあり、経営の状態は実質、国有化された状況にあるとも言える。いずれにせよ、ロシアの白金供給は販売元も生産体制も極めて不安定な状況にある。
英国ジョンソンマッセイ社は10年前半の相場レンジを1600〜2000ドルと「強気予測」である。実際相場がJM社予想最高値を下回ったのは初めてのことである。目下「金融相場」で相場は1500ドル台と低迷中だが年後半は、堅調な自動車・宝飾品需要に支えられ相場は着実に「ジリ高」、もし前述の南ア・ロシアの突発的な供給体制に変化が起これば相場は「急騰」の可能性がある。
書き手は 本店 藤井 大輔
金現物取引・金先物取引の事なら、第一商品へどうぞ！
※金取引は現物と先物では形態に大きな違いがあります。
※当情報は、投資のご参考にされる事を目的としており、相場の見通しの確実性を保証するものではありません。最終的な判断はお客様ご自身で行われますようお願い致します。
※商品先物取引は、元本及び利益が保証されるものではなく、取引額が取引証拠金に比べ最高でおよそ40倍と大きいため、損失額が取引証拠金の額を上回るリスクもあります。
※取引証拠金の額は一枚当たり6,000円（期先）から150,000円（期先）円となります。但し、その後の相場変動によって追加預託が必要になる事もありますので注意が必要です。又、手数料は１枚当たり1,050円（税込）から19,740円（税込）となりますが、こちらも相場の変動により変更される場合もあります。詳しくはその都度お問い合わせ下さい。（9月1日現在）
※当社の企業情報は当社本・支店ほか、日本商品先物取引協会でご覧になれます。
※当社お客様相談窓口（東京）0120-770-266、日本商品先物取引協会相談センター（東京）03-3664-6243
※商品先物取引、及び金現物取引は価格変動により損失となる場合がありますので、十分にご注意下さい。
2010年8月27日
2010.08.27 Friday | by 園田 征次
●今週の動向
８月 30日 日銀臨時金融政策決定会合
●欧米金融動向
今週1週間、米国は住宅と雇用の改善が全く見られず政府も打つ手が無い。専ら日本の円高を利用してドル安の輸出振興に全力注入している。米国経済は2番底に入った感もある。
欧州はギリシャ10年物国債金利11％となり、アイルランドは金利５％突破と、国家の金融不安問題が再発している。アイルランドの今月の国債が完売したことで関係者は胸を撫で下ろしているが、実態解決は全く成されておらず、問題先送りのツケは今後大きな波となって国家に襲いかかるだろう。
世界的に夏枯れとなり、日本だけが取り分け悪くなっている。米国オバマ政権も自国の景気・選挙対策で精一杯で、世界経済の舵取りをする者がいない。
●国内の動向
日本は政治の混迷で円高対策を含む経済政策は全く手付かずで放置している状況である。民主党政権は社会主義者の集まりで資本主義の基本政策など元より理解できず、貧困者バラマキ政策しか頭にない。小沢・菅いずれが総理になったとしても日本の政治・経済の混乱は続き、この政権があと4年続けば（続かないことを期待しているが）日本はボロボロになり、再起は最早不可能となるだろう。
●今後の貴金属動向
金・白金はいずれも1200ドル・1500ドルの大台をキープして底堅い動きだが、ボラティリティ（相場の変動幅）が余りにも小さく先物投資家には取引メリットが小さい。現物投資家にとっては今は買いチャンスだろう。
政治・経済の混乱は本来なら金の上昇要因であるが、世界の投資資金は各国の国債に一時避難しており、「金融騒乱」の終焉を確認し（9〜10月以降）再び金などの投資商品に向かうと思われる。
先週も述べたが、特に白金は700ドルから2300ドルに上昇したものが大きく調整が入り現在まだ1500ドルである。白金ETFの残高が20トンから余り伸びを見せていないが、マーケット規模の小さい白金が常に20トンの残高をキープしていることは大きい。新興国の自動車触媒需要の上伸からも価格上昇が期待できる。秋口から買いの動きが顕著になってくれば大きな上昇が見られるだろう。
以上
書き手は 本店店頭サービス部 藤井 大輔
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※当情報は、投資のご参考にされる事を目的としており、相場の見通しの確実性を保証するものではありません。最終的な判断はお客様ご自身で行われますようお願い致します。
※商品先物取引は、元本及び利益が保証されるものではなく、取引額が取引証拠金に比べ最高でおよそ40倍と大きいため、損失額が取引証拠金の額を上回るリスクもあります。
※取引証拠金の額は一枚当たり6,000円（期先）から150,000円（期先）円となります。但し、その後の相場変動によって追加預託が必要になる事もありますので注意が必要です。又、手数料は１枚当たり1,050円（税込）から19,740円（税込）となりますが、こちらも相場の変動により変更される場合もあります。詳しくはその都度お問い合わせ下さい。（８月1日現在）
※当社の企業情報は当社本・支店ほか、日本商品先物取引協会でご覧になれます。
※当社お客様相談窓口（東京）0120-770-266、日本商品先物取引協会相談センター（東京）03-3664-6243
※商品先物取引、及び金現物取引は価格変動により損失となる場合がありますので、十分にご注意下さい。
2,010年8月20日
2010.08.20 Friday | by 園田 征次
●今週の動向
８月 16日 日本内閣府発表2010年４〜６月のGDPは1兆2883億ドルで
前期比１％増加。
一方、中国のGDP実績は1兆3369億ドルで初めて
日本を抜き米国に次ぐ世界第2位へ。
19日 政府は円高、株安不安の対策を20日の経済関係閣僚会議で
検討に入ると。
これと並行して日銀は来週首相との会談で対策を検討予定だが
日銀は昨年12月の「新型オペ」−金利0.1％・期間３(又は６)ヶ月、
資金20兆〜30兆−実施の予定。
●日銀新型オペ第3弾
米国の経済情勢が極めて悪く、金融機関やファンドは米国債を中心に資金シフトしており、国債利回り低下からドル安−円高となっている。
日銀は「新型オペ」第3弾として、金利0.1％・期間３（又は６）ヶ月・資金規模20兆〜30兆円の円高抑制策実施を予定している。昨年12月に実施された1回目の「新型オペ」は初回のインパクトと、並行して導入されたエコ減税・エコポイントによって株価上昇と円安に繋がった。しかし、今年3月に実施された第2回「新型オペ」では効果が見られなかった。
現在、銀行や企業は資金に困ってはおらず、日銀から資金供給されたとしても、借り手は出てこないだろう。今回も株価・為替回復効果は期待できない。民主党発案の子供手当ても実施後も個人消費は回復していない。
円高対応策としては、前回の焼き増しではなく新たな対応策を考えなければ効果は期待できない。
●需給から見た白金相場の急騰要因
・需要
新興国を中心に自動車触媒需要が増加し、中国を中心とした宝飾品需要も拡大してきている。ヨーロッパの銀器・白物需要と合わせて需要はジワジワと増えてきている。
・供給
金は様々な国で産出されるが、白金は南アとロシアの2カ国で世界の総生産量の9割を占めている。需給規模も金の1／10と小さい。
最大の産出量である南アでは鉱山経営問題と情勢問題を抱えている。
≪会社名≫ ≪年間生産量≫
アングロ 76.5トン
インパラ 26.9トン
ロンミン 20.3トン
アクエリアス 10.2トン−A
ノーサム 9.6トン−A
ARM 4.0トン−I 精錬委託
イースタン 2.0トン−A A：アングロ
その他 10.4トン I：インパラ
総生産量 140.9トン
南アでは2002年ムベキ政権時に「鉱山憲章」を制定した。その柱は以下の通りである。
�ヾ�存鉱山には黒人の経営参加26％以上
�⊃卦�の鉱山開発には黒人の経営参加51％以上
��インフレ率以上の賃金アップ強制
�す朸荵藩冦舛魏櫃后紛癲�3％ 白金：4％ ダイヤモンド：7％）
金鉱山はこうした縛りを避けるためにオーストラリアなどへ逃避先を求めているが、白金は鉱床が南アに集中しているため、南アにとどまる以外に無い。鉱山開発、経営のノウハウが備わった白人から黒人経営に移行していくと中長期的に経営効率の低下に繋がる。売上税として鉱区使用料が課せられているが、コストの圧迫要因となっている。白金鉱山会社の経営悪化から白金産出量が減少していく可能性がある。対応策としては、共同開発、共同経営、業務の部分提携を進めている。
南アの国内情勢も、ワールド・カップは無事閉幕を迎えることが出来たが、治安は依然として悪く、経済状況も政策金利6.5％と高金利でビジネスにおいては停滞を引き起こし、借金がある人は高い金利に苦しめられている。一方でインフレ率が6％と、インフレを抑えられないと国民は物価高騰に苦しめられる。
インフレ率が高いため金利を下げることも出来ず、八方塞がりになっている。ズマ政権はジンバブエのように通貨切り下げを行う可能性がある。その際に米国が介入してくる程の事態になるようであれば、白金が暴騰するだろう。
もう1つの産出国であるロシア最大手ノリルスク社は、プーチン首相が再国有化を画策しているが、なかなか進展しないでいる。現在の大株主は国営企業であるルーサル社と民間人のポターニン氏であるが、この２者の間で「国有化」と「民営化」を巡る激しい綱引きが行われていた。ルーサル社の経営赤字化から代わりに鉄鋼会社ロシア・テクノロジーの名前が出て来ている。仮に国有化されれば暴騰の可能性がある。
2010年は供給不足26.8トンの予測であるが、「需要の自然増加」か「南ア・ロシアの情勢急変」による相場急騰の可能性もある。しかし注意してもらいたいのは、白金は金と異なり長期保有向けの資産では無いという事である。暴騰の可能性もあるが急落の可能性もあるので、子孫に遺す資産としては向かない。
今回、白金急騰要因を上げたが、金・白金ともに目先はまだしばらく不安定な動きが続くだろう。
以上
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※金取引は現物と先物では形態に大きな違いがあります。
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※取引証拠金の額は一枚当たり6,000円（期先）から150,000円（期先）円となります。但し、その後の相場変動によって追加預託が必要になる事もありますので注意が必要です。又、手数料は１枚当たり1,050円（税込）から19,740円（税込）となりますが、こちらも相場の変動により変更される場合もあります。詳しくはその都度お問い合わせ下さい。（８月1日現在）
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